よなみね義雄・論壇集（No.5 2016年8月11日 琉球新報）「『日本とは何か』を問う 全基地撤去で応えよう」
６月７日に投開票される「沖縄県議選挙」に、本会共同代表のよなみね義雄さんが、本会公認候補として立候補を予定しています。そこで、過去４年間に沖縄タイムスと琉球新報に掲載されたよなみね義雄さんの投稿１６本を、「論壇集」として順次掲載しています。よなみね義雄さんが、目指す沖縄の社会の在り方や、考えていること、を少しでも知っていただきたいと思います。
「論壇集」の第５回目は、２０１６年８月１１日付の琉球新報に掲載された投稿です。
「日本とは何か」を問う
全基地撤去で応えよう
沖縄の日本復帰から４４年。ついに日本国政府の沖縄に対する本音が明らかになった。「辺野古新基地建設に反対するなら、予算や振興策を削る」と、堂々と政府が表明したのだ。
「辺野古NO!」の圧倒的民意を無視するばかりか、明治時代にあった、琉球王国の武力併合をも想起させるヤマトからの機動隊を動員しての、政府の「凶行」は、まさに戦前から継続される植民地主義そのものではないか。
私たち沖縄人は、この日本政府の恫喝を契機に、自らの歴史に照らして「沖縄にとって日本とは何か」をしっかりと認識したい。
さて、その「基地と振興策のリンク」であるが、日本政府にすれば１９７２（昭和４７）年の復帰当初からの一貫した政策ではなかったか。政府による振興策の目的が、悲惨な沖縄戦被害と２７年にもわたる米軍支配への「償いの心」という情緒的な装いでカムフラージュされたために、県民がその本質を見抜くことを困難にしてきた。
しかし、復帰に際して、日米両政府の一番の狙いが日米安保の拠点としての在沖米軍基地の自由使用で、この根本的な政策は今日の辺野古新基地建設まで通底している。「償いの心」ではなく、米軍基地維持のための振興策だと明言したに等しい今回の政府による「リンク論」。それはまさに軍事植民地としての沖縄の位置付けだ。
だが現在、私たちは全ての軍事基地が、沖縄の経済発展の阻害要因だという事実を経験し、知っている。世界経済がアジアにシフトし、その経済成長力を沖縄が主体的に経済主権のもと取り込むことができれば、日本政府からの年間３千億円程度の振興策など、高が知れているというべきだ。
「基地と振興策のリンク」を盾に、沖縄を恫喝するのであれば、私たちは琉球・沖縄人のアイデンティティー、自己認識を核に団結し、全基地撤去を堂々と主張すべきだ。
この問題に関し、県幹部のコメントを新聞で見ると、「民意を無視する上に権限をかざして沖縄を攻める。自国の政府にここまで虐げられる地域は、まさに沖縄だけだ」。あらためて、私たちは「沖縄にとって日本とは何か」を、私たちの誇りと尊厳、生存のために問い続けなければならない。
そのためにも、私たちは日本国の不条理に毅然と対峙しなければならない。「闘いの土俵」を国連や国際法に広げて、中でも“自己決定権”や“土地や資源の権利”“軍事行動の禁止”などを明記する「国連先住民族の権利宣言」（２００７年）を活用し、現在の困難の克服、真の平和と豊かな沖縄へと歩みたい。
（西原町、農業、６２歳）
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