よなみね義雄・論壇集(No.6 2016年8月31日 沖縄タイムス)「『リンク論』恐れないで 基地返還で自立発展は可能」

6月7日に投開票される「沖縄県議選挙」に、本会共同代表のよなみね義雄さんが、本会公認候補として立候補を予定しています。そこで、過去4年間に沖縄タイムスと琉球新報に掲載されたよなみね義雄さんの投稿16本を、「論壇集」として順次掲載しています。よなみね義雄さんが、目指す沖縄の社会の在り方や、考えていること、を少しでも知っていただきたいと思います。

「論壇集」の第6回目は、2016年8月31日付の沖縄タイムスに掲載された投稿です。

「リンク論」恐れないで
基地返還で自立発展は可能

圧倒的民意を無視し、力ずくで辺野古新基地建設を強行する日本政府がついに、沖縄に対する本性をあらわにした。県民の抵抗にあい、立ち往生する辺野古や高江の事態に業を煮やし「基地建設が進まなければ振興策に影響する」、と脅しに出たのだ。

1972年日本復帰後から続く振興策、過酷な沖縄の地上戦と米軍支配、復帰後の基地の過重負担に鑑み「償いの心」として実施されてきた経緯がある。私たちの側からすれば戦後賠償的な振興策だが、日米両政府にとっての72年の復帰は、日米安保条約の拠点としての沖縄米軍基地の自由使用が最優先事項であり、政府にとっては当初から米軍基地維持のための振興策でしかなかった。

ところで、今回の政府のリンク論は兵糧攻めで一気に沖縄の民意を抑え込もうとするものだが、沖縄国際大学の友知政樹教授が2012年のデータを基にした、全基地撤去後(自衛隊基地も含む)の沖縄経済に関する研究がある。それによると、跡地利用が進展すれば3兆7080億円の直接経済効果が得られ、総所得が5兆8418億円(撤去前の1.45倍)となり、日本政府からの全補助金を撤廃しても総所得が4兆9627億円(1.24倍)となると推計している。

今や、世界経済がアジアへシフトし、沖縄は優れた位置環境にある。その経済成長力を、一国並みの経済主権を行使し、しっかりと取り込むことができれば、政府の「リンク論」を恐れる必要はない。「リンク論」でどう喝するならば、私たちは堂々と全基地撤去で応えよう。もはや戦前期の沖縄ではない、私たちはもっと自信をもって自らの将来を切り開いていくべきだ。

いま、辺野古や高江にみられる全国から機動隊を動員しての政府の強硬策は、決して本土の地では許されないが、ここ沖縄ではなんでもありの様相だ。今から140年ほど前にも、軍隊や武装警察を動員しての琉球国の武力併合があったことを、私たちは忘れてはならない。もはや、憲法や民主主義の機能しない沖縄にあっては、「闘いの土俵」を国連や国際法に広げ、国際社会に依拠した自己決定権の確立によってしか、現状を打破する道はないのではないか。

それにしても、日本の安全保障のために、70年余も沖縄に犠牲を強いつつ、さらにこの先も沖縄への負担・犠牲を強いる日本とは何か。私たちは、自らの誇りと尊厳、生存権を確保する上からも、「沖縄にとって日本とは何か?」、を絶えず問い続けなければならない。

(西原町、町議、62歳)

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